事業者のための労働法・労働者派遣法

第３　安全衛生に関する義務

１　安全配慮義務

２　安全衛生教育をする義務

３　安全衛生管理体制に関する義務

安全衛生管理に携わるスタッフの選任(安全衛生法１０条～１６条）、及び安全委員会・衛生委員会の設置（安全衛生法１７条～１９条）の義務

（１）統括安全衛生管理者

常時使用する労働者数が１０００人以上
ただし、
①林業、鉱業、建設業、運送業、及び清掃業：１００人以上
②製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売及び小売業、家具・建具・什器等卸売及び小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車製造業、及び機械修理業：３００人以上

（２）安全管理者

５０人以上の①・②の業種

（３）衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者

５０人以上　　　　　　　　　　　：衛生管理者
１０人～４９人の①・②の業種　　：安全衛生推進者
１０人～４９人の①・②以外の業種：衛生推進者

（４）産業医

５０人以上

（５）作業主任者

高圧室内作業など労働災害防止のため特に管理を必要とする業種

（６）安全委員会

・林業、鉱業、建設業、木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業、港湾運送業、自動車整備業、機械修理業、及び清掃業：５０人以上

・上以外の運送業及び製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売及び小売業、家具・建具・什器等卸売及び小売業、燃料小売業、燃料小売業、旅館業、及びゴルフ場業：１００以上

（７）衛生委員会

５０人以上

４　健康診断

①雇入れ時及び②１年に１回（業種によっては６ヶ月に１回）の定期健康診断を受けさせる必要がある。

そのほか、③有害業務に従事する場合や③海外に赴任させるときに、健康診断を受けさせる義務がある。
→　結果を労働者本人へ通知するとともに、５年間保存。