西山法律事務所
電話 052-957-1106メール info@lwo.jp

 

事業者のための労働法・労働者派遣法

第16 労働者からの退職申出

1 期間の定めのない契約

原則として、申出の2週間後に退職の効力が生ずる(民法第627条)。

労働契約や就業規則で異なる定めをすることもできる。

ただし、合理的な限度を超えて長い期間を設定しても無効となる可能性はある。

2 期間の定めのある契約

期間途中で退職の申出をすることは、原則としてできない。

ただし、やむを得ない事情があれば退職の申出ができる(民法第628条)。その事情が労働者の過失によって生じた場合には損害賠償責任を負うことがある。

3 内定辞退

原則、2週間の予告期間をおく限り解約は自由になし得る(民法627条)。

ただし、あまりにも信義則に反する態様での内定辞退は、損害賠償責任が問われる場合はあり得るであろう。

 

前のページに戻る

 

 

 

 

 


名古屋の弁護士西山法律事務所