危機管理・クレーム対応

Crisis management and complaint handling

会社等において不祥事や事故があったとき、あるいはクレームを受けているときに、どう対応すべきかということについて、当事務所は、数多く相談を受けており、力を入れております。

顧客対応のほか、マスコミ対応、監督官庁への対応、社内へのアナウンス等、それぞれの案件によって、具体的な対応は異なります。これまでの経験をふまえ、アドバイスさせていただきます。

また、社内等での聞き取りについて、やり方・聞き方いかんによっては、パワハラやセクハラになることもあります。そうならないように、どうすれば正確な聞き取りをするかということも重要です。

スポーツ法務・キャリアサポート

Sports law and career support

スポーツ事故の解決だけでなく、指導者あるいは主催者としては、これをふまえた事前の対策を講じておく必要があります。

契約、個々の指導者への注意事項の徹底、事後対応のマニュアル作成など法律にかかわる問題は山積しておりますが、弁護士の適切なアドバイスを受けていないことも多く、またこれにかかわっている弁護士の数が多くないのも事実です。

アマチュア・プロの方々の入団・入所、現役時代、引退後（セカンドキャリア）といった全キャリアについて、契約問題・開業支援等様々な相談に対応しています。

これまで、私は、愛知県弁護士会でスポーツ法に関する部会の部会長を務めたり、また名古屋スポーツ法研究会という任意団体を立ち上げるなどの活動をしてきました。また、プロ野球の代理人交渉を行ったこともあります。プロ・アマを問わず、スポーツ事故、契約問題、スポーツに関する権利関係といった、あまり多くの弁護士は取り組んでいない領域を扱っております。

前述のよう点でのアドバイスのほか、セミナー講師などを承って、意識の徹底を図るお手伝いもしております。

学校関係、幼稚園・保育園

School problems,indergarten and nursery school

学校をめぐる問題は、前述のスポーツ法領域にも重なる部分が多く、その関係で学校関係の方々を対象としたセミナー講演を承ることがよくあります。また、当然、相談・事件の依頼も承ります。

これまで、弁護士会内の学校問題に関する部会の部会長などを務めてきたり、先生方との研究会を毎年行ってきております。また、当事務所の西山弁護士は両親が教員であったこともあり、学校に関する 相談・依頼を多く受けております。

学校関係者の方だけでなく、学校とのトラブルを抱えた方のご相談にも対応できますので、お問い合わせください。

近年は、幼稚園・保育園での事故の問題や労使問題がマスコミに取り上げられることが多くありました。
当事務所では、幼稚園・保育園の顧問先が多数あり、重大事故の対応の経験も有しております。これらの経験を踏まえて、保育現場や教育現場、事業所内保育施設の法律問題について、事業経営者様の立場から、業界の特殊性を考慮した法的アドバイスをしています。

下記のようなご相談・ご依頼に対応いたしております。

また、保育士会での講演、理事長・園長先生向けの勉強会も実施しております。
お困りのことやご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。

障がい・福祉施設

Disabled facilities and welfare facilities

障がい・福祉施設においては、事故等のトラブルのほか、クレーム等の対応も昨今では重要になってきています。

問題が起きたときに、市町村や県への報告も、いつ、どのようにすべきかということも重要です。

また、そのようなことにならないよう未然の対策についてもアドバイスさせていただきます。

契約書作成

Contract drafting and checking

契約書の作成、チェックをいたします。

基本的には、一からの作成でのご依頼をお受けすると費用も高額となることが多いため、たたき台をご用意頂いたうえで、それを当事務所でチェックするという方法をとることが多いです。

契約社会となりつつある状況下において、これまで以上に、契約書の重要性が高まっております。これまでの紛争事例などの経験もふまえて、アドバイスいたします。

市販されている契約書式や、一般的な書式、あるいは相手方当事者から提示された契約書というのは、必ずしも、個別の事情に対応していません。また、契約書は、常に、2者以上の者が合意するわけですが、その片方の側からは有利でも、もう片方の側からは不利な条項になっていることは多いものです。

相談にいらっしゃる方が、そのいずれの側なのかにより、修正すべき場合があるわけです。ただし、その契約をいずれの側がより強く成立させたいと考えているのか、あるいは、いずれの側の立場がより強い関係にあるのかによって、修正を要求すべきか否か、どのように修正を要求すべきか、といったことも重要な問題になってきます。当事務所では、このような点にも配慮してアドバイスいたします。

なお、顧問契約をいただいている会社の方々等には、以下の顧問弁護士活用例のように、より便利にご相談できます。

労務管理

Labor management

就業規則、人事管理、給与、懲戒、解雇、労働組合など様々な労務管理の相談を承っております。

解雇などの問題は従業員の生活もかかったデリケートな問題であり、慎重かつ繊細な検討が必要です。就業規則は、例えば懲戒や解雇の場合に会社側として正当性を根拠づけるものになり得るものであるとともに、従業員の権利も明確にうたうことによって福利厚生にも資する重要なものです。

当事務所では、会社のニーズを十分にお聞きしたうえで、法律論はもちろん、それをふまえた実際的な戦略・方法についても、みなさまと一生懸命考えていきます。また、プロフィールにも記載しましたとおり、ASN（アイチ士業ネットワーク）で会長を務めた人脈などを通じ、社会保険労務士さんらとタイアップして相談などにあたることもできます。

事業継承・M&A

Business succession / M&A

高度成長期に20代から30代で創業した中小企業の経営者が世代交代を図る時期になってきた一方で、事業承継のきっかけが自分自身の死亡や相続といった個人的な問題であるため、明確にこの問題を検討していない実情があります。また、これは近年の問題というにとどまらず、十分な対策をしないまま事業を承継したことにより、後継者が相続税、遺産分割、ないし社内のコンセンサスなどの問題点を抱え、苦労しているケースは昔から少なくありません。

このような状況をふまえて、会社法の改正のほか、政府（中小企業庁）も積極的に事業者に対して専門家へのアプローチをするように呼びかけるなどの動きがあります。愛知県弁護士会でも、このような流れに対応し、あるいは関係機関と連携をとりながら、事業承継問題を検討しており、私も現在これを検討する部会の部会長として、事業承継問題に取り組んでおります。

事業承継をお考えの方、あるいは事業承継を検討しなくてはならない状況にある方は、ぜひご相談ください。

総会対策

General meeting measures

一定規模以上の会社だけでなく、混乱が予想される総会、あるいは管理組合などのようにあまり人的関係の強いわけでない集まりの総会などは、計画的に運営すべきです。事前の準備、当日の総会への出席、事後の手続などについてアドバイスいたします。

弁護士に相談・依頼することで、より安心感があるとともに法的に適正な総会運営を行うことができます。

セミナー講師

Seminar instructor

社内の研修、取引先を対象とするセミナーなど、会社にとっては前者は人事的に、後者は営業的に、有効な方策のひとつといえます。

大学の非常勤講師を務めていた経験などから、各所でセミナー講師を承っております。お声がけいただければ、ニーズに応じたテーマを設定いたします。

マンション管理

Condominium management

滞納管理費の回収、迷惑行為に関する問題、管理組合運営、総会運営など、マンションに関する問題には特有な面があります。例えば、滞納管理費の回収に関しては、内容証明による督促、訴訟提起、強制執行というステップに加え、競売請求訴訟という特別な手続きもあります。

通常の競売申立では、すでに住宅ローンなどがある関係で、競売を申し立てても、その申し立てた人には配当が回らない場合には、執行手続を勧められなくなります。しかし、滞納管理費は買受人にその支払義務が引き継がれる関係で、この競売請求訴訟は、このような場合でも執行手続を進めることができるのです。

ただし、この競売請求訴訟を行うには、総会での特別な決議を要しますし、滞納者に弁明の機会を与えるなどの手続も必要です。そのために、弁護士の指示のもとに適切な手続の進行を図る必要があるわけです。

これまで、私は、マンション管理に関し、いくつかの管理会社、管理組合の業務の依頼をお受けし、以上のような問題の対策を行ってきました。このような問題でお悩みの方、案件を抱えている管理会社の方など、お気軽にご相談ください

従業員のための法律相談

For employees

従業員の方の個人的な相談・依頼も利益相反にあたらない限り、お受けしております。

利益相反とは、利益が対立する当事者の相談・依頼を受けることで、このようなことは禁止されているため、ご相談・ご依頼を受けている会社を相手方（敵）とする事件の相談や依頼は受けられませんが、これにあたらない限りは承っております。

債権回収

Debt recovery

“売掛金や貸金などのお金を払ってもらえない場合、どうしたらいいですか？”
こういった相談（債権回収）は、法律事務所によくある相談です。

債権回収の対策としては、大きく1.事前の対策と、2.事後の対策があります。

1. 事前の対策
   1. 契約書を整備しておく
   2. 保証人・担保の提供を受ける
   3. 手形決済にする
   4. 公正証書を作成する
2. 事後の対策
   1. 内容証明郵便を送付する
   2. 保全手続（仮差押えなど）する
   3. 訴訟など各種裁判手続をする
   4. 執行手続（不動産競売、動産執行、預金や売掛金などの差押えなど）をする

などの方法が考えられます。

そのほかにも、具体的な状況にしたがって別の方法もあります。債権回収に困っているケースや、契約段階などまだ債権回収の問題が発生していない段階のものでも、回収できなくなるようなことがないように早めにご相談いただく必要があります。

各種紛争問題

Dispute resolution

各種紛争問題の相談・依頼を受けております。「これは、弁護士に相談するような話ではないな。」などと思われる場合でも、弁護士からみれば、弁護士に相談すべき案件であったり、あるいは相談者・依頼者の方から相談してよかったとおっしゃっていただいております。ご遠慮なく、まずはご相談ください