経験と実績に基づき、
顧問業務に力を入れています。
事業を営むにあたっては、いざというときの対応や相談を依頼できる弁護士がいるかどうかは重要です。
顧問先企業等の業種
- ソフトウェア・ＨＰ制作等ＩＴ業務
- 運送業
- 製造業
- 小売業
- 建設業
- 不動産管理業
- 福祉事業
- 介護施設
- 病院
- 薬品販売業
- 歯科業
- コンサルタント業
- 教育業
- スポーツ事業
- 印刷業
- 飲食業
- 小売販売業
- 古物取引業
- 人材派遣業
- 冠婚葬祭業
- イベント企画業
- 警備業など
顧問弁護士 活用例
顧問弁護士をおくメリット
Merit
- いざというときの対応や相談を依頼できる弁護士がいる。
- 弁護士が、会社の特性を理解している。
- 急ぎの場合でも、できる限り、優先的な対応ができる。
- 相談は無料なので、いつでも気軽に弁護士に相談できる。
- 社外に顧問弁護士をおくことにより、意見を客観化できる。
- 弁護士顧問料も経費にできるので、税務負担まで考えれば、実額よりは負担は軽い。
費用・内容
Cost / Contents
- 費用
- 月額33,000円（税込）～
事業規模等に応じて決定しております。 - 内容
-
- 相談、簡易・定型的な書面作成など
無料
相談内容にかかわらず、可能な限り、弁護士が電話、ＦＡＸ、メールなどでの相談を承ります。 - 社内などの研修・セミナー講演
無料（名古屋市外の場合、交通費はいただく場合があります。） - 事件の依頼や定型的でない書面作成
別途弁護士費用をいただきます。 - 総会対策、事業承継、急ぎのご相談やご依頼など
顧問弁護士を承っている法人しかご依頼を受けられない業務もあります。
- 相談、簡易・定型的な書面作成など
せっかく顧問弁護士がいても、結局社長しか弁護士には相談しにくいという会社も多いのですが、各担当者も会社の業務の関係で弁護士に相談すべき法律問題を抱えているものです。また、直接当該担当者が弁護士と話す方が解決が迅速で簡便なこともあります。当事務所では、ご要望に応じて各担当者の方が、直接顧問弁護士に相談できるよう心がけています。
弁護士によるセミナーについても、顧問契約をいただいている方々から好評をいただいております。また、名古屋市内か、名古屋市あるいは愛知県外かは問いません。
