下記金額について、事案によって、着手金、報酬金が加算・減額する場合がありますが、その場合にもご依頼をお受けする時点で予めご説明のうえ、契約いたします。
任意整理 | |||||
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破産 | |||||
同時廃止(財産がなく、配当がない事案)の場合:原則33万円(税込)
管財人事案(配当が見込まれる件や会社の破産等)の場合:44万円〜(税込) ※管財人事案の場合、別途裁判所へ納める予納金を準備する必要があります。 |
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個人再生 | |||||
38万5000円〜(税込) |
当事務所では、初回のみ電話での無料相談も行っています。
しかし、ご依頼をお受けするためには、必ず当事務所へお越しいただき、ご本人と面談をして十分な意思確認をする必要があります。これは、日弁連の「債務整理事件処理に関する指針」(平成21年7月17日理事会議決、平成22年3月18日改正)においても定められておりますが、当事務所は同議決前から一貫してこの方針で行っております。
当事務所では、ご依頼をお受けする前に、上記各手続を選択した場合のリスクなどの十分なご説明をし、ご理解いただくよう心がけており、そのためにもご依頼をお受けする際には、ご本人と面談して行う必要があると考えております。