事業者のための労働法・労働者派遣法

第２　休暇

１　有給休暇(３９条）

全労働日の８割以上出勤していることが必要

勤続期間	６月	１年６月	２年６月	３年６月	４年６月	５年６月	６年６月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
※１	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
※２	７日	８日	９日	10日	12日	13日	15日
※３	５日	６日	６日	８日	９日	10日	11日
※４	３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
※５	１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日

※は、以下の所定労働時間ないし所定労働日数のパートタイマー。
※１　週30時間以上、週５日以上、または年間217日以上
※２　週30時間未満、かつ週４日または年169日～216日
※３　週30時間未満、かつ週３日または年121日～168日
※４　週30時間未満、かつ週２日または年73日～120日
※５　週30時間未満、かつ週１日または年48日～72日

２　時季指定権(３９条４項但書）

必要な交代要員を確保してもなお申出が集中した場合など、客観的に事業の正常な運営を妨げるためやむを得ないといえる事情のあることが必要。

３　産前産後の休業（６５条１項・２項）

①　産前６週間(多胎妊娠の場合１４週間）の間にある女性労働者から請求があった場合

②　産後８週間の間にある女性労働者
を就業させてはならない。

ただし、産後６週間経過後については医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。

４　育児休業（１歳に満たない子１人につき１回）・介護休業（介護の必要な家族１人につき１回）（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）